A.生活保護は受給者が生活に困窮している間、必要な支援を提供するための制度ですので、一度の申請手続きを行なえば一生受給し続けられるものではありませんが、受給中に突然何の前触れもなく生活保護が打ち切りになってしまう、というようなこともありません。担当のケースワーカーや福祉事務所が受給者の状況を総合的に判断し、支給を継続するか、打ち切るかを決定した場合は必ず事前に口頭で説明があるか文書で通知が届きます。

具体的にどのような点が、生活保護の継続、あるいは廃止の判断に繋がるのかを説明します。

状況の変化：受給者の収入、資産、家族構成、就労状況などに変化があった場合、生活保護の受給額が減額されるか、受給資格が失われる可能性があります。

再審査：定期的な再審査が行われ、受給者の状況が評価されます。再審査によって受給資格があるかどうかが判断されます。

就労の促進：生活保護制度は、受給者の自立を促進することを目的としています。そのため、働ける状況にある場合は、再就職や収入の増加を支援するプログラムに参加することが求められることがあります。

他の支援との連携：生活保護受給者が他の公的支援（年金や手当など）を受けることができるようになった場合、生活保護の支給額が調整されたり、受給資格が失われたりすることがあります。

以上のように、生活保護は一生涯の支援を保証するものではありません。受給者の状況や支援の必要性に応じて、支給が調整されることがあります。受給期間や状況の変化については、担当のケースワーカーや自治体の福祉事務所に相談すると良いでしょう。